前書き

 筆者は数年前、《ストップザ地方消滅》《初代地方創生大臣・石破茂さんにご提言》の2冊の、



地方創生政策に関する著書を出版しました。しかし残念ながらそのどちらも、思いの外お読み頂けませんでした。その原因は筆者の力不足であると同時に、日本人にとって地方創生案件には、当時それほど関心がなかったからとも思えました。

 しかし長く地方地域の活性化活動に従事し、現代を迎えて日本は近未来、本当に

地方消滅→日本縮小の危機

にさらされていることがわかるのです。




 前著書に関心が集まらなかったにもかかわらず、あえて本書出筆の動機に至りましたのは、その事実に国民の関心がなければ、政治家もまたその問題に背を向けたまま。この状態をそのままにしていたら、日本は第二次列島改造計画の必要に迫られると感じて、活性化コンサルタントとしての職業的立場からこの現実を多くの皆さんにお知らせしなければならないと思い立ったからなのです。


 思い起こせばあの増田寛也氏が、2014年に「2040年 地方消滅」の論文を発し、その論文に呼応するかのように時のナンバー2で石破茂氏が初代地方創生担当大臣として登場し、鳴り物入りでスタートした我が国の「地方創生政策」も、その後の地方はほとんど変わることなく、どちらの地域も人口流失問題に悩まされています。

 ではなぜ日本から半分の地域がなくなると予想されているのに、国家事業であるはずの地方創生政策が遅々として進まないのか。それはこの政策が現政権内では、重要視されていないとわたくしには感じるからです。


 さらに我が国地方の半滅阻止という重要な案件に対して、その政策を引っ張る強力なリーダーである政治家がいないからとも言えます。

本書のテーマとして、冒頭で『地方創生とは第二次列島改造論』と明記しました。それは第一次列島改造論を引っ張ったのは、言うまでもなくあの田中角栄氏。そうです、高度経済成長期の列島改造を田中氏が実現したとしたら、この低成長期の時代に消滅しかない列島を救うのは誰なのか。


 わたくしはそこを初代地方創生担当大臣・石破氏に期待したのですが、いつの間にか大臣は次々と変わり、そして現在は地方自治体にお任せの状態で推移しています。

 この地方創生政策を地方任せにしていたら、我が国地方の半分は本当に消滅してしまう。その何故かは、地方とは国の指針なしに地域の改造などできないからです。こう言えますのは、過去に遡ってもあの竹下内閣時に全国各地に一億円の創生資金が配れましたが、現在の人口減少に寄与したお話など一つもありませんでした。その理由は行政サービスとは全国どこも同じが基本であって、改造ができる組織ではないからです。

 全国すべての県での、人口減少を止めることはできません。地方任せで第二次列島改造進めたら、全国各地に若者は一人もおらず年寄りだけの地域ばかりになってしまう。そしてある日ある時、ある地域が日本人以外の人だけの街になってしまっているなんてこともあり得ます。


 アベノミスとは外交政策主体の政権、今国の半分なくなろうとしている時に、海外大事で国内のことは地方にお任せでよろしいものかどうか。

国が外ばかり注視している間に、地方がなくなってしまってよろしいのか、今こそ国内を守ることに注力すべきと思えます。

この第二次列島改造論のリーダーになってくれる、政治家はおられないのでしょうか。石破さん初め日本の政治家の皆さんに改めて申します、外交総理の安倍さんに代わって国内総理として、地方創生政策を強力に進め、日本を国内から守ることをお願いしたい。そうして頂けなかったら、日本は内から滅びることになるんです。


 そう考え、もう一つ本書出筆を思い立った理由は、政治家が実行してくれないのなら国民の皆さんのご協力を仰ごう。地方創生事業を実現するには、多くの方々からのアイデアが必要です。

 国民の皆さんからの多様なアイデアを結集すれば、地方創生事業は進められ、日本の地方の消滅は避けられるのです。


 本書では、なぜ、このままでは地方創生は実現できないのか、をご説明しています。さらにどうすれば地方創生事業は実現できるのかも明示していますので、ご一読後ぜひ我が国の地方創生事業にご興味を持って頂き、あなたのアイデアを提供して下さい。

 アイデアを考えるのに、お金はかかりません。それは通勤・通学の折にでも、故郷を失くさないためにはどうしたらよろしいかをぜひ考えて下さい。

 多くの皆様のアイデアが結集した時、日本の地方が救われることを信じて、ぜひ、ぜひご協力頂けることをお願いする次第です。

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