②農業法人入社法、③養子縁組参加法

②農業法人入社法

 冒頭おしゃべりHPにてにこれからは国も会社も個人を守ってはくれないと申しました、それはこのコロナ禍においても国は10万円の支援で打ち切りですし、企業も派遣社員の雇い止めや正社員のリストラ策を実施しています。

 国の都会主義・外需主義・大企業主義の愚作に加えて、コロナによる被害で国はどうしたら良いのかわからなくなってる。ですから国民にとって、考え時とお伝えしています。

 もちろんこんな時代にあっても、数は少なくても将来性ある会社は存在します。それが本項でお奨めする、これからの農業法人というお話。

 以前の農業と違って、これからの農業は儲かる可能性が高いと申しました。だからあの楽天が、トヨタが・商社が参入しているお話もさせてもらいました。もちろんそんな大企業ではなくても、全国各地で新しい形の農業法人組織が設立されています。そんな企業に入社できたら、きっとその将来性に期待できると思えます。

 さりとて我が国の経済政策では、賃金は上がらないことが決められてしまっています。ですから農業界に就職できたとて、高い収入を期待することは難しい。そこでわたくしは地方で農業法人に勤める傍ら、副業・兼業・複業に精を出してほしいと思っているんです。

 それは現在の都会・東京では、副業どころか本業さえも得られない状態ですから。その状態はこれからも続くと思われます、なぜなら本日7月9日時点でも、感染者数が最多を記録なんてニュースが。

 そんな危険な都会に固守するよりも、安全な地方で暮らす・働くことを考えてほしいと思っているだけなんです。

③養子縁組参加法

 養子と申しましても、実際に養子縁組をする訳ではありません。それは農業をやる上で個人参入はいろいろ準備すべきこといっぱいあるもの、それ判っていたら、年をとり、後継ぎもおらず農業を止めようとしている人に取り入って参入しようとする計画。

 農業を始める上で農地や水や農器具などの準備や用意、さらに周囲との調整などいろいろがありますものですから、農業の分野だけの後継ぎを思考して、今までの資産をそのまま引き継いで農業を始めることを考える方法がここで申し上げる養子縁組法なんです。

 まあ引き継ぐ農家との調整が必要ですが、農業を続けること、農地や農器具の借りる他に農家の持つ住宅も同時借りてしまう。一般に農家とは、母屋(隠居の家)と新宅の2軒を持っているものですから、内1軒を借りられれば農地近くに住めることに。

 以上のように地域内で農業をスムーズに始められることや、農業のノウハウを教えてもらえるメリットのある方法とも言えるでしょう。

 そこでこれからどんな作物を作ったらいいか、どんな販売先を見つけるか。まさに農業経営者としての資質と頑張り次第で、御殿を立てることが可能になるかもしれない方法なんです。

 

次回は④独立参加法と⑤集団参加法に付いてお伝えします。

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