移住と地方創生事業

 わたくしは今。

安倍政権の失政、海外優先・大企業優先・都会優先を問う

外需から内需へ、地方再生で新時代を創生する

地方創生政策で国内需要の拡大を図らなければ、日本は潰れます。

地方創生政策は第二次列島改造政策です。

という本を出筆中だとお伝えしました。

 それはなぜ、長々これから地方の良さを語ってまいりましたことに繋がるんです。


 世界が自国主義に走り出した今、日本国民のための製品に関しては日本も自国主義意識を持つべきです。そう言えますから、これからのわが国は内需優先を思考しなければならなくなっている。

 その政策を進めるのが、我が国地方における地方創生事業なんです。その事業をわたくしは、第二次列島改造政策と称しています。


 世界がグローバル経済・自由経済を志向していたことで、我が国が外需を優先して国内を軽視しました。しかしその結果我が国の多くの地方が消滅の危機を迎えていることは、国の政策として適正だったのかどうかをコロナに教えられたと言えるのです。

 それは前にもお話したように、コロナになくてはならなかったマスクでさえ、安けりゃよかろうで中国に丸投げにしてきた事実。そんな大事なもんこそ、普段から安全・高性能な国産品を用意しておかなければならなかったのではないか。


 地方創生事業は第二次列島改造政策と申しました、そこには本事業を通じてどんどん国内に投資する。過去の田中さんがやったように地方にどんどんお金を使うことで、地方が裕福になる政策をとること。

 もちろんだからと、過去と同じように無駄と思える箱物作りや使いそうもない道路計画なんかするんじゃなく、地方が稼げる計画たてて実行する。その一環が、これからの農業で儲けるってわたくしのススメなんです。

 

 わたくしが農業のことをくどくどと、本業だ・兼業だと申し上げてまいりましたのは、我が国の食料自給率が37%(カロリーベースで)と低く、カナダ・オーストラリア・アメリカ・フランスは100以上、その他ドイツ95、イギリス63、イタリア60という具合ですから、我が国の37%がいかに低いことが判ります。

 少なくてもこの食料自給率の点では、自国主義を発揮すべきと思えないでしょうか。そう国が判断していますから、全国各地の地方は農業従事者・農業従事者を誘っていることがお判りになると思います。


 都会での事業、GOTOトラベルキャンペーンやイートキャンペーン、それにオリンピックや万博やIRなどのほとんどの事業は、特定の人と特定の企業だけで計画された上で実施されるものですから、一般市民・一般企業は蚊帳の外。

 オリンピックに期待して東京各駅での開発でも、大手デベロッパーが基本であってテナントも資金力もった企業しか入れないのが現状です。しかし地方創生事業とは、一人・一店舗が主張できる事業計画なんです。なぜならそこは農業を含めた、多くの参入者が認められる地域創りになるのですから。


 これからの貧乏の時代にあって副業実行は避けられません。コロナは我が国企業の、昇給意欲を完全に削いでしまいましたから。なので副業は不可欠になる、その副業を実施することをわたくしは、“ミニ起業する”と称しています。

 地方で農業を本業にするか副業にするかは自由です、でもその過程で、地方創生事業に参加されませんか。これがわたくしの地方へのお誘いなんです。

 それは今盛んに言われております、

・「老後は地方で」とか

・「自然が豊かな田舎暮らし」とか

・「地方でリモートワーク」とか

のお誘いを単純にしてる訳じゃないんです。


 その理由は何度も申しますけど、

・貧乏な時代になる

・副業/複業は不可欠

・コロナは都会の危険度回避を遅らせる

・都会の再々生にはオリンピックが必要

・都会は大企業が牛耳ってる

の条件下で副業で稼ぐ。それも大企業の言いなりではなく、自分を主張できる地方創生に参加してミニ起業で稼いでほしいんです。


 ではなぜ地方創生事業にお誘いするか、それは地方には電通も博報堂もありませんし、その事業の先導者が各地の地方自治体なんです。その地方自治体とは商売をできない(やってはいけない)、よって商売を考えられない人たちと言えるからなんです。

 それでは

「地方に出向けば無条件に地方創生事業に参画できるのか」

に付きましては、

「そのための準備が必要」

とお答えすることになります。


 その準備とは、

「これから向う地方を儲けさせるアイデアを考えられるかどうか」

にかかっていると言えるからです。

 どんなことを考え、どう行動したら向かう地域を儲けさせることができるか。ここを理解して考え行動することで、地域が儲かる=自分が儲かる=起業が実現するってことに繋がるんです。


 都会・東京が国内的に安全宣言がなされた上に、世界中の人がコロナワクチンを受けることができるのはいつのことなのか。その時が来るまで、東京の復興は考えられません。

 そうなることを期待して、ただ耐えて待ち続けようとなさいますか。それとも今すぐ、地方創生事業参画を考えますか。考えるだけなら、すぐにでも始められます。それは自分と目指す地域が儲かるアイデアを考えること、その訓練だけでも始めておけばよろしいことなのですから。




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