川原徹夫の《Come on!キャンペーン計画》  

更新日:2020年9月29日

 世界は今、コロナウィルス被害からの復活対策に奔走しています。もちろん我が国もコロナによる経済不況対策として、Go toキャンペーン計画を発動中。

 しかし昨日お伝えしましたように、日本一集客・出客多数な街である東京が日本一危険な街化したことで、その効果も不十分としか言えない状態です。そこで先日日本経済復興の起点を、東京から大阪に移してはどうかと提言致しました。


 東京のコロナ感染者の数は、例え46道府県の感染者がゼロになってもあり続けるのはないか。それは日本一人口の多い地域なのですから、感染者がゼロになるのは47番目と考えるのが自然でしょう。

 そう考えますと、他の安全になった地域からどんどん経済対策を進めればイィということになりますから、大阪からと申し上げる訳なんです。もちろんだからと、このお話は大阪限定という訳ではありません。


 お話は変わりますが、安倍政権のコロナ対策でミスリードと思われる行動がありました。それはコロナ禍にあって感染者ゼロに地域があったにもかかわらず、全国一斉に学校を休校にしてしまったこと。

 なぜなら一人の患者も出ていない地域であるなら、その環境に応じて学校の休みを考えても問題なかったはず。その結果として大きな負担を強いられたのは、親と教師たち。とにかくマスク問題と合わせて、国民に大きな疑問を生じさせたことは明らかです。

 その後各地の首長さんが活躍されて、自地域の問題処理を積極的におやりになった。その経過を見ておりますと、事コロナに関する諸問題には各地域なりの処方箋を講じる方がベターだったことが判ります。


 今また国主導で《旅行に行こうキャンペーン》が実施されておりますけど、受け入れ側の地方にとりましては来てほしい・来てほしくない双方に温度差があるようです。それは県民性というものがありましょうから、経済優先地域と心配重視地域のそれぞれがある。

 ですから《旅行に行こうキャンペーン》も一律で実施しても、全国すべてが快く受け入れられないことも理解できるんです。しかし地域が観光で旅行客を集めたいのなら、地域自治体と地元民の合議の上でその判断を明確にする必要があると言えます。

 

 その判断を明確化することは国の意向を受け入れるだけではなく、

「わが地域は観光経済復活を積極的に進めたい」

の意思表示をすること。

 その意思を示すものとして、わたくしは地方独自の「Come on!キャンペーン計画」を講じてはいかがかとご提案しています。。ここにご提案するキャンペーン計画とは、

Go to!国主導の《旅行に行こう》キャンペーン

なら

Come on!地方主導の《旅行に来てよ》キャンペーン計画

ということになります。


 もちろん地方が《旅行に来てよ!》意識を示す以上、そのキャンペーンは地域の総意であること。また地域の観光地としての安全性と、住民の観光客を受け入れ意志を明らかにする意味もあります。

 ですからこの Come on! キャンペーンとは各地域ならではの条例を定めて、そのルールを理解してくれる観光客だけを迎え入れる方法と言えるでしょうか。


 コロナが終息するはいつなのか?その時まで指をくわえて待つだけでは日本経済は沈没してしまうかもしれません。そう考えたら、この Come on! キャンペーンを外国人旅行客にまで広げてはいかがか?

 条例でアメリカ・インド・ロシアはダメ、中国も??。それ以外で感染対策に成功している国々に、

「わが地域は条例に従って頂けたら、お出で下さい」

とアピールする。

 

 この提案は当然国とのすり合わせが必要になるでしょうけど、国とて少しづつ諸外国に対して門戸を広げたいと思っている。しかしそのイニシアティブをとるのは、日本一危険な東京ではありません。

 感染者ゼロになった地域が、感染者対策を実現できた国だけに訪日を働きかける。そう行動することで、少しづつでもインバウンドが増えてくれたら、2025年までの5年間を有意義に過ごせると思うんです。

 わたくしの論ずる《Come on! キャンペーン》の概要を述べさせて頂きました。その詳細に付きましては、後述する予定です。



 本項の前にお伝えしていた《小企業起業》の件も、職が減る時代を迎えて大事なお話と思えるんですが、それ中断しまして本項を割り込んでお伝えしています。

 なぜならこの《 Come on! キャンペーン》を進めるには、各地域の方々がどう思われるか。はたして地方は国任せでなく、地域独自の経済対策をとる意志有りや無しや。その点も気になりましたもので。






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