地方創生事業参画元年

 この2020年は、《○○元年》の年になるとわたくしは考えています。そう言える理由は長く東京一極集中化にありました現代社会で、コロナという疫病流行の結果として、今までの環境が大きく変わろうとしているからです。

 その環境変化とは、

・コロナによるリモートワークの増大(リモートワーク元年)

・企業の東京から地方への移転活動(東京企業地方移転元年)

・東京からの人口流出の発生(東京人口減少元年)

と言った具合に、今までにはなかった企業・人の行動が活発化する元年であると思えます。


 確かにリモートワークをする企業は過去からありましたが、コロナがその規模とスピードを一挙に増大させたことは明らかです。もちろん労働者にも、コロナはその環境を享受する意識を強く求めました。

 その環境に呼応するかのように、パソナという企業は本社を徳島県に移転させるという大きな判断をすることになりました。この状況とはまさに、コロナが起こした現代だからこそ起ったことだったのです。


 ただリモートワークに代表されるIT・AIを駆使した分野で、我が国は世界の中で遅れていると評価されていることから、国は《デジタル庁》を新設して世界からの挽回を図ろうとしています。

 この国の行動は、もう今までから後戻りすることができないことを意味しているんです。それは本件に関しては、過去から続く縦割りの各省庁別でのシステム作りなどできません。

 それは国⇒県⇒市町村を1本化したシステムを確立することで、大きな無駄を省き、効率化を促進することになることを目指しているからです。その過程で民間への影響も大きく、さらなる企業・人の流れは地方に向うとしか思えません。


 コロナは別な意味でも国が大きく変わる環境を明らかにしました、それはコロナ感染に対する各県の知事たちが明らかに国との明快な違いを指摘し、自地域の対策を独自に考えて実行したこと。

 IT・AI技術が進むことで、全国のデジタル化が進む。さらに全国に実力ある知事が存在することが判ったこれからを予測しますと、当然地方分権の度合いがより促進されることになると思います。


 長く続いた東京一極集中化にあって、大都市は災害に弱いことを露出させました。東京は台風や大雨による水害、それ以外にも地震そして富士山の噴火まで予測されています。日本という国を、そんな危険な街一つに任せてよろしいものなのかどうか。


 今大阪が都構想を進めています、大阪市民どう判断するのかは判りませんが、日本という国を守るには危険度の分散を図る必要があることは言うまでもありません。ですからわたくしには大阪都や福岡都、北海道都があってもよろしいと思えます。

 こんなお話をしますと、既に議論されている“道州制”に踏み込むことになってしまうかもしれませんが。しかし温暖化のせいか、100年に一度のケースがあまりにも多過ぎます。ですからこのコロナとは、一極集中化から地方への分散型を考えるべき時を迎えているとも思えるのですが。


 長く地方の活性化、イコール地方創生政策に従事してきた者として、まさに本年は地方創生元年になると思っています。今地方は、その地方創生事業を進めるための人材が不足しています。

 ですから本ホームページで、《活性化コンサルタント》を目指す人へのお誘いをしています。そのご意志ある方は、ホームペ-ジのご相談窓口へご連絡下さい<m(__)m>。

 


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