地方創生コンサルタントとは?

更新日:2020年11月4日

 安倍政権下では、都会中心の政策でことが進められました。しかしこのコロナを経験した我が国では、その政策が間違いであったことが明らかになってしまった。

 なぜなら今菅総理が所信表明演説で、

いわゆる東京圏1都3県の消費額は全国の3割に過ぎません観光や農業改革などにより地方への人の流れをつくり地方の所得を増やし地方を活性化しそれによって日本経済を浮上させる

と改めて言っていること。

 まあこの発言は長く地方の活性化行動に従事してまいりました者にとって、

「何を今さら」

の感致しますけど。


 だってそうですよネ、1都3県で3割ってことは当然その他の地域で7割ってこと。しかしその根拠は東京圏が全国の地方から人集めて実現できたことで、その間地方に犠牲を強いことは間違いないんです。その結果が、全国の半分の地域が消滅してしまうなんて予想する人まで出てきたのですから。


 オリンピックの延期・中止?で、東京圏は今後現状の3割以上を実現することは不可能でしょう。その東京圏のマイナス環境をカバーできるのは、東京圏以外の府道府県としか言えないことはお判りだと思います。

 ですから本ブログでくどく申し上げるんです、地方の創生事業の進展させることなしに、日本経済の復活はありませんよと。


 地方地域の活性化の要望は1980年代からありまして、わたくしは当時からその業務に始終しておりました。そんな時代から多くの地域の首長さんと接し、企画課の職員と事業計画を起こし、議員さんへの根回しなどを経て実行に移す業務を行ってまいりました。

 そんな過程で2016年には初代の地方創生大臣に石破茂氏を置き、国も本腰を入れて対策に乗り出したかに見えました。

 しかしその石破氏が1年ほどでその職を辞されたことは、安倍内閣ではその政策が軽視されていたことが判ります。アベノマスクでは都会中心がメインの政策でしたから、地方創生事業も過去から続く国はお金を出すだけ。後のことは地方自身で考えてやりなさいの、お任せ政策でしかなかったんです。

 しかし多くの地方はそれができなかったから、自地域消滅と言われてもその今を過ごすしかなかったと言う訳です。


 その間方法がなかった訳ではないんです、東京から人材を地方に移動させて事に当たらせる。そうすれば地方の活性化は実現することを、北海道・夕張市は語っています。

 別にその後地域に送り込まれた人材が、市長⇒知事になるほどの人まで地方は期待していないのですから。


 しかし国の都会中心思考が地方の活性化を進めることはありませんでした、そして今安倍政権から菅政権に代わり、コロナ被害に遭ったことで菅首相の今さら発言になったのだとわたくしは思っています。

 現代を迎えて、東京圏を除いた地方地域での活性化活動=創生事業は待ったなしになりました。その活動なしに、日本経済の復活はないのですから。その日本経済の復活を実現できるのが、地方創生コンサルタントであることを理解して頂きたいと思っています。


 その地方創生コンサルタントになるには、まず地方に移住する必要があります。なぜなら今まで地方創生計画を担当していたコンサルタントとは、都会のビルの一室に事務所を構えて、企画した内容を全国に販売していた会社。

 しかしこの方法を地方で・現地で活動する立場の者として判断しますと、もうその方法は旧くて使えないというのが現状なんです。ですからこれからは地元に住み、地元を知って、地元の人と話してことを進められる人材でなければダメなんです。

 ですからわたくしはまず《何でも屋》からスタートして、生活をしながら地域を知ることをお奨めしています。


 都会に魅力がなくなったから地方へ向かうの


も結構ですけど、地方で暮らしながら地方を魅力的に変える仕事をする。それが地方創生コンサルタントの仕事、やってみる気はありませんか。

 何でも屋の中の一つの仕事として取り組むのもOKですし、事前に知識・学習して挑戦することを考えるのもGoodです。どんな立場の方でも、参戦することを止める人はおりませんから。


 地方で暮らす・地方で働く・地方を楽しむ、どんな目的で地方に移住しても結構ですが、その一部に地方創生事業に参加する気持ちを持って移住して頂きたい。そんな人が全国で生まれた時、我が国の新たな経済発展のスタートになるとわたくしには思えるものですから。

 

 次回は《何でも屋》+《地方創生コンサルタント》として地方で働くとはどんなものなのかを、シミレーションを交えてご紹介したいと思っております。






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