地方創生とは?

 わたくしは数年前、下記著筆をアマゾン出版から出しました。しかしその当時は東京オリンピックの開催が決まるか決まらないかで、日本中が大いに盛り上がっておりました。

 そんな時期のことでしたから、地方創生なんてお話は都会の人ばかりではなく地方の人にも興味を持たれず、この本はほとんど売れませんでした。

 しかし現代を迎え、都会優先=東京さえ栄えれば地方を消滅しても仕方がないという考え方は、コロナウィルスによって修正されなければならなくなりました。

 サービスの街・東京はコロナウィルスの影響でその魅力を大きき減じることになり、東京だけで再興の道筋を見出せておりません。この東京の窮状を救う方法は、地方も発展する政策を講じる以外にないのです。


 その後わたくしは懲りることなく、あの初代地方創生担当大臣になりました石破さんに期待して、下記のような本も書きました。

 しかし外需優先・都会優先であった安倍政権下ではこの職は軽視されていたと思われ、石破さんはすぐにその職を辞しました。

 そしてその後は

・山本幸三氏→1年

・梶山弘志氏→僅か3ヶ月で退任、その後再選されましたが、およそ1年

・片山さつきさん→約1年

・北山誠吾氏→現職

とコロコロと代わり、地方の消滅予測状態は変わることなく現在を迎えました。


 しかし今、コロナウィルスによって東京さえ消滅させられてしまうかもしれない危機を迎えて、その東京を救えるのは元気な地方としか言えません。

 地方が元気になって、どんどん東京に遊びに行く環境を作りさえすれば、東京は元気を取り戻すことになる。だって海外からの訪日客は、世界の人がワクチン接種を実現しなければ来てくれないのですから。

 だからくどく申し上げるんです、このまま地方を消滅ではなく発展させる必要性があるってことを。


 さすがの国もここきてそれに気が付いたのか?、コロナ被害の補償費と合わせて地方への創生資金を増額させています。しかし資金を地方に出したからと、地方に創生政策を進められる訳ではありません。

 地方創生政策は、地方における地方創生事業ですから、その資金を使って地方は儲けなければならない。しかし前述しましたように、地方は儲ける術を知らない。そこで多くの皆さんに、地方に儲けさせる行動を起こしてほしいと思っています。


 地方が儲かる、地方創生事業に合わせてあなたが儲ける方法を講じて下さい。さらに地方創生事業に企画力を発揮して、地方創生コンサルタントを目指してほしい。

 あの元総務総大臣であった増田寛也さんが、 「2040年に1800ある市町村の約半分がなくなる」

と予測していることは、それだけの市町村が消滅から逃れたいと思っている。

 それは地方で

・儲けてくれる人=起業家

・儲ける方法を教えてくれる人=地方創生コンサルタント

が求められていることを知ってほしいのです。


 ですからわたくしは地方で起業家を目指す、地方創生コンサルタントを目指してそれらの市町村を救う行動を起こしてもらいたいとも思っているのです。


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