③地方には兼業環境がある

 ではなぜこれからは地方なのか、それは東京にはなくなりましたが地方には明快に残っている環境がりますから。その環境とは、“兼業スタイル”です。

 一億総下流社会の時代が始まると申しました、その理由は我が国とは長いデフレの時代が続き収入アップはストップしたまま。その状況を国も認めて、今や大企業を中心として会社を通して副業を勧めるようになっています。

 しかしこのコロナウィルス被害は、副業どころか本業まで危うくさせているというのが実情。そんな事情である東京では、本業&副業の両方をするのなんか不可能ではないか。ところがこれからの地方には、その副業・兼業・複業が可能な状況があるんです。

 そこで考えなければならないのは、コロナ禍後の本業とは何なのか。いやコロナ禍後の本業を何にしたらよろしいかということ。長いデフレ環境の上にコロナウィルス被害が加わったら、大企業と言えども賃金アップは難しいとしか言えません。

 そう思えたらこれからのことを考えて、本業+副業・兼業・複業の環境を早期に整えること。その環境をどこで整えようと考えるか、そこでわたくしは地方で考えてはいかがでしょうかとご提案してるんです。

 ここでのご提案内容は少々長くなりますけど、ご容赦下さい。でもこれからを生きる上でとっても大事なことなので、お読みになる方が飽きてしまいませんように分割してご説明することに致しますね。

 例えば東京でのサービス業種は、大企業も中小企業も雇ってさえもらえない環境にありますでしょ。しかし地方には、農業ってなくならない基幹産業があるんですネ。こうお伝えすると

「え~、農業かい。農業はやりたくないな~」

なんて声が聞こえてくるよう。でももう少しお聞き下さい。

 それは、これからの我が国農業は、大きく変わることが予想されているからなんです。どう変わるかと申しますと、今までの農業は儲からない農業と言えるものでしたが、これからの農業は儲かる可能性が非常に高いということ。

 それが証拠に、あの楽天やトヨタ、そして三菱商事が有力農家の囲い込みを始めているというお話。ネット業界も自動車業界も、そして商社もこのコロナウィルス被害で大きなダメージを負いました。そしてこれから各社が商機を見つけるのは難しい時代、その対策としてそれらの企業はこれからの農業に商機を見出そうとしていることが判るんです。

 端的に言って我が国の食料自給率は37%、この数字をそのままにしていて良い訳はありません。だって今回のようにコロナウィルス被害にあって、輸入が止められたらどうなるとお思いですか。

 食糧問題ではなく観光業でも同じこと、外国人訪日客に期待ばかりだったから、その反動が大きいことが判ります。この機に及んで国内観光業者が

「国内旅行者に期待する必要がある」

なんて。そんなの当たり前なんです、だからアベノミクスの外需優先・内需軽視は間違いだったと、わたくしは何度も言わざるを得ないんです。

 農業も観光も、もっと地産地消を考えなきゃダメ。国民生活の基本である食の問題を、安いという理由だけで海外に頼るだけじゃ、日本という国を弱くするばかり。それも危険な中国産や遺伝子組み換え品の多いアメリカ産に頼っていたら、最後に泣くのは国民。

 そこでわたくしの考えるこれからの農業に参入する方法とは、

①農家の手伝い参加法

②農業法人入社参加法

③養子縁組参加法

④独立参加法

⑤集団参加法

の5つです。そのそれぞれを、本業(?)・副業(?)・兼業(?)・複業(?)のどこに落とし込むか。それ次第で、あなたの生活環境が決まると言えるんです。では次回にそれぞれの方法に付いて、ご説明致します。


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