地方で働くを考える

 コロナ不況はあの大企業ANAにも、人員削減行動を求めることになりました。それは過去のバブル経済崩壊時に似て、突然顧客を失くしてしまった結果と言えます。

 さらにホテル業や観光業、飲食店を含めた多くのサービス業にも、コロナ不況は影響を及ぼすことは明らかです。そしてその状況とは、

・低収入の定着

・昇給の停止、賞与半減or無し

・他職種への移動

などの条件付きになる予想が。


 またこのコロナの世界的な航空業界の縮小は、世界の人がコロナ以前と同じにように飛行機で往来するようになるのかどうか。それでなくても脱二酸化炭素を掲げる世界下では、飛行機での往来を否定的に見る傾向が増している事実。

 時が過ぎ、ワクチンが開発されてコロナ不安が一掃されたら、インバウンドは戻ってくるでしょう。しかししかし、オリンピックが中止になった場合、以前のような勢いで日本への旅行客が増加するかどうか。


 今JALが千人規模の人員を、地方の活性化の担当員として派遣することを考えている。それは例えばCAの立場で顧客回復をじっと待つのではなく、地方の観光資源開拓の業務にチャレンジして、新たな顧客を創る行動に出たということなんです。

 この判断は、今の地方には地方独自の観光資源開拓ができない?と判断した上での、行動と考えてよろしいと思います。


 わたくしが考える地方創生政策とは、地方産業が発展して、地方が潤えば多くの地方人が東京にも大阪にも京都にも出かけます。しかし現行東京・大阪・京都など限られた地域が潤う政策しかとらなかったから、都会の低迷を救う人がいない状態と言えるでしょうか。

 菅首相も所信表明演説で、

「いわゆる東京圏、1都3県の消費額は全国の3割に過ぎません」

と発しています。

「だから地方を活性化させて日本経済を浮上させる」

とも。

 

 わたくしが地方で働くことをお奨めする理由は、単に都会の仕事がなくなったから地方へと言っているのではないんです。国が働き方改革を叫んで、その時に合わせるようにコロナ不況が始まった。それは国に言われるのではなく、自らこれからの働き方を考えなければならない時を迎えているからなんです。

 ですからこれから地方で働くという選択は、これからの人生をより良くするための、自身の働き方改革を進める手段だと思ってほしい。そうお奨めするからには、これから地方で働くメリットを明らかにしなくてはなりません。そのメリットの一番は、これからは地方がブルーオーシャンになる可能性が大きいと言えるからなんです。

地方は人材を求めている(現在都会・東京はその逆

地方にも仕事はある

本業+副業・複業・兼業・多業できる環境がある

独立しやすい職種がある

地方発展の国家政策が実施される

以上です。


 例えばのお話ですが、ANAの社員の方が働く環境の悪化で辛い立場を押し付けられたとしたら・・・、下記はそのANA職員に付いての記事なのですが、かなり厳しい環境であることが判ります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/33c89b05782f7e1fa492fc06499f96dd1cb68de6

 ですからその環境を納得して、以前のような環境に戻るまで記事にあるような副業に耐えて待とうとするか。それとも新天地で新しい働き方を求めて、都会の脱出を考えるか。もちろんANAの社員のまま(調整が難しいでしょうが、二拠点労働も可能)、副業として地方で働くことを考えるのはいかがでしょうか。


 全ての人に地方でとお誘いしてはおりせん、ただ繰り返しますがこれからは会社に身を任せるだけでは、良好な働く場を得ることは難しい。そんな時代なのですから、別な働き方を考えてみる。考えるだけなら、お金はかかりませんから。

 次回からは上記⑴~⑸のメリットを活かして、あなたが地方で働くと仮定していろいろなシミレーションを講じてみることにします。ぜひ参考にして下さい。

             (我が家のお隣りの家々)

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