会社員が大変な時代

更新日:2020年12月1日

 このコロナ不況の影響で、

東京商工リサーチは11月26日、2020年1~10月に休廃業・解散した企業が4万3802件、前年同期比21.5%増と急増していると発表した。すでに2019年の年間件数4万3348件を超えており、2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年の4万6724件を大幅に上回るペースで推移している。

と伝えられています。

 不景気になると企業の倒産や廃業が増加して、企業数は減少するもの。このコロナは、過去にない程の影響を我が国企業社会に及ぼしていることが理解できます。


 それとこのコロナ不況が過去のものと大きく違う点は、景気回復の先が読めないこと。その結果としてこの環境は2021年~へと続き、留まることを予想できないのです。要はコロナ禍がもたらす企業縮小の環境に、多くの会社員の方々は対応しなければならなくなっていると言うことなんです。


 会社の数が思いっきり減ることで会社員、会社に従事して働いていた人も余剰化


する。会社の数が減るんですから再就職しようと思っても、新しい職を得ることも難しい。そんな環境がいつまで続くのか、それが専門家にも判らないから会社に従業していた人はこれから大変ってことなんですネ。


 この環境がこれからニューノーマルになると言われているのは、リモートワークに耐えなければならない。あるいは従来からの年功序列(メンバーシップ型)から成果主義(ジョブ型)への変更を、受け入れないければならない。

 もしその流れに合わせられなかったら、退職を促されることになってしまうかもしれないんです。これがこれからの、従業員に課される現実なんです。


 こんな状況がこれからも続くのに、時の総理大臣は《自助・共助・公助》なんておっしゃってる。共助=会社、公助=国と考えたら、会社なくなる=共助無し、国の個人支援終了をもって公助もなくなる。その後の個人はどうしたらよいかは、自助する以外にないとしか言えません。



 わたくしは本ブログで、地方に移住して働くことをお奨めしています。だからと都会で働くことを否定までしてはおりません、もし都会・東京に働く職場を見つけられるのなら。

 しかし今の東京都の有効求人倍率(就業地別・季節調整値)は、2020年9月には0.89倍と全国で3番目の低さとなっていると伝えられています。そんな環境下なのですから、地方で働くことを考えてはいかがかと。


 働き方改革なんて言われてますけどそんなこと他人に言われることじゃなく、今の、そしてこれからの社会変化に、自分を合わせて働けるかどうか。今までのままの従業員をやっていて、それがOKなら変えることなんかありません。

 ただ何度かの不況時代を知るわたくしにとって、今回ばかりは

「意識変えないとヤバい」

と思います。


 それは過去の企業社会にPCが導入された際には、それできなくても働く職場はありました。またIT技術がどんどん企業に取り入れられる時代にあっても、それらを使うのは専門職の人間と決まっていて、一般の従業員は知る必要のなかった。

 しかしコロナが、PCはもちろんIT≠リモートワークは当たり前と言わせています。さらにトヨタがジョブ型に、なんて。トヨタが右向きゃ日本企業全てが右向くってことですから、大企業とて従業員は大変なことに違いはないんです。


 この時代がヤバいと申しますのは、コロナが大企業・中小企業・小規模企業の区別なく、市場から大量の客を失くしてしまっているからです。国や地方が企業対策としての支援を行っておりますが、最終的には借金であることに変わりはなく、企業にとって厳しい環境が続きます。企業が厳しいと言うことは、従業員にも厳しさを押し付ける。

 こんな時代になってしまったことを納得したら、もう従う環境からの脱皮を考える必要があるんです。それをどこでやるか、地方でがよろしいのではないかとおススメしています。


 

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