三段跳び手法で、地方で絶対成功する法

更新日:2020年11月5日

 過去にこんな本を書きましたことを、ご報告致しました。同時にこの本は、思ったほど売れなかったこともお伝えしました。それは道理で、今思いますとアベノミクス下では、





人手不足である環境を理由に景気は上り調子で、オリンピックが開催されたら東京はもっともっと人手が必要と煽られて、まさに都会集中の機運で盛り上がっておりましたもの。


 そんな環境下にありましたから国民の目は東京・都会にしか目が行かず、これからの日本に不可欠である地方創生事業なんて知らない人多かったでしょうし、知っていても興味の対象外でしかなかったと思えますから。

 そんな時代環境にあったにもかかわらずこんな本続けて出していたのですから、読者に見向きもされなかったのは当たり前?。

 それに初代地方創生担当大臣として就任した石破さんに期待したのですが、安倍さんに負けたのに続いて菅さんにも負けちゃいました。


 ですからわたくしが長年従事してきた地方の活性化、=地方創生事業は現政権にも軽視される以外にはないのか。そう思っておりましたら突風が吹きました、それは

「これからの日本は都会だけじゃダメですよ、地方も同時に発展しなければ」

と地方創生事業遂行の必要性をコロナに教えられたと思います。


 この地方創生事業を進めるのに、国は地方への交付金として8千億円をも投じていることをご存知でしょうか。それでもなぜこの事業が地方でスムーズに進められていないのかは、何度もお伝えしますけど地方はこの分野における人材不足だからなんです。


 地方交付金とは当然税金ですから、扱うのは当然地方公務員。そして地方創生事業とは事業、すなわち商売を成り立たせてお金儲けして、その結果地域の税収を上げることが目的。

 しかしこれも何度もお伝えしますが、地方公務員には商売ができない。かくして計画だけ他人に頼んで、その場をしのぐしかできないできたというのが現実です。


 これからにどれだけの税金が全国の地方に投下されるのかは判りませんが、菅さんが初心表明演説語ったのですから、金額の増減はともかく政策は継続して行われることは明らか。

 そこで地方創生コンサルタントを志して頂いて、その税金を使わせてもらって地方で独立し、かつ収入を増やすこと考えませんかというのがわたくしのお誘いなんです。そこで地方創生コンサルタントを、目指してほしいと申しました。


 しかし移住いきなり地方創生コンサルタントの活動をするのは難しい、またこのブログで地方創生コンサルタントの全てを語ることも難しい。そこでまず、地方に移住して何でも屋にとご案内しました。

 ご紹介しました地方での何でも屋に付いては、移住した地域にある農業・林業・建築、年寄りサービス等の仕事を自治体で確認の上で行動することになります。それだけでは十分な収入にならないでしょうから、自宅で可能なリモートワークを準備しておければ生活の心配はなくなります。

 この環境で地方での行動がスタートできたら、何でも屋をやりながら次の仕事=商社マンに変身するための準備を行うこと。


 商社を端的に言えば、世界中をまたにかけて売るもの・買い物を探し出し、売る相手・買う相手を見つけ出して販売する職業。そこでまず地域を知り・地域の良さを見つけ・地域の産物を開拓し、それらをどこにどうやって売るかの調査・分析を何でも屋活動の中で進めるのです。

 また地域外で自地域で売れそうな商材を見つけて、例えば売れそうな農産物の素材を仕入れてきて自地域に販売し、生産した産物をまた地外に売るなども考える。

 何でも屋活動を行いながら、商社マンに変身するための知識を豊富にして商社活動ができるよう準備する。この商社活動が実現できたら、収入は一挙に増えることになるんです。


 お解りでしょうか、わたくしのおススメする地方で働くの根拠は、

⑴何でも屋を始めて地域を知る

⑵商社マン活動をして収入増加を図る

⑶地域創生コンサルタントになって、独立を果たす

の三段跳び方法によって、地方で独立して稼ぐことが最終目標としています。


 これからの地方は考え方次第でブルーオーシャンになる、わたくしは本気でそう思っておりますから、強くお勧めしてるんですよ。

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