④一億総下流社会が始まったら

 我が国は長い間デフレ環境を押し付けられ、低賃金生活を強いられました。それでも観光業で海外からの訪日客を増加させ、低賃金の分を長時間労働なんとかやりくりできました。しかし、このコロナウィルスは、そんな環境を吹き飛ばしたと言えるんです。

 特に東京はその被害をまともに受けまして、普通の地方?と変わらない状態になってしまった。

 東京が普通の地方になってしまったことは、東京で働く意味さえ失くしてしまったとも思えます。ですからもうこれからの時代は、どこで働いても同じこと。特にこれから始まる一億総下流社会の時代には、働く場所を選択することが大事になるんです。

 まぁそんな時代を予測しても、東京にはIT・AI業界やネット業界など高収入得られる企業はあるでしょう。しかしそれは、過去の一億総中流化の時代とは違って、ほんの一握りに限定されてしまうこと。その他大勢は、仕事がない状態すら押し付けられることになるんですから。

 今回のコロナ被害が過去のバブル経済崩壊時やリーマンショック時と違いますのは、日本という国が低収入環境を固定化されている上に、さらなる低賃金環境を押し付けられるってこと。それがすなわち、一億総下流層を余儀なくされることになるんです。

 そう理解できたら、その低賃金時代に合わせて地方で働くことを考えてほしい。なぜならこれからの地方は、大きく変わることが予想できるからなんです。

 わたくしの定義する「兼業」「副業」「複業」とは、

・兼業=本業50%以外に50%の仕事をする

・副業=本業70~80%+30~20%の別仕事を

・複業=本業??%・副業1??%・副業??%・副業3??%

ということになります。ですから地方での農業参入をお奨めしたからと、農業を本業にして下さいとは申し上げてはいないんです。

 わたくしは今、

《安倍政権の失政、海外優先・大企業優先・都会優先を問う》

『外需から内需へ、地方再生で新時代を創出する』

地方創生政策で国内需要の拡大を図らなければ、日本は貧乏国に転落します。

地方創生政策は第二次列島改造政策です。

を出筆中です。

 その中で詳しくご説明しているんですが、ご存知の通り地方創生政策とは国策です。しかし何度も申しますが、アベノミクスは外需優先でしたから本政策は蚊帳の外だった。しかしそれは間違いだったことを、コロナウィルス被害に指摘されたと言えます。

 ですからもし政権が変わったら、この政策は前面に躍り出ることが予想できるんです。さらにそうなったら、これからの地方は大化けすること間違いなし。それできる人がその出番を待っているのを、わたくしには確認できますから。

 都会の大企業だって副業を勧められている、それはそうですよネ、過去に大量採用され一度に100人入社したら課長は10人に一人、部長はその中から一人ってことにならざるを得ません。

 すると残り90人は平社員のままですから、

「収入上げられませんので不足分は副業で稼いで下さい」

ってことになる訳でして。それが大企業の現実と言えるんですネ。

 これからの農業は確実に収入になる仕事です、ですからその取り組み方によって地方での働き方が決まります。地方で、農業を

・本業として?

・兼業として?

・副業として?

・複業として?

これらの取り組み方によって、前述した1~5の選択が変わります。長く地方で活性化コンサルタントなんて仕事しておりますと、地方の化けそうなのが判りますからお奨めしてるんです。


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