一億総下流化社会への対応策

 国の言う働き方改革とは、どんな意味があるのか?。それを端的に言ったら、デフレ経済から脱却することはできないことを認めてしまい、日本企業の利益減少に歩を合わせ、大企業の社員に“副業のススメ”を論じただけとしかわたくしには思えません。

 国がこの働き方改革と言い出したのは、当然コロナが流行る前でした。ですからこの主張は我が国の労働者に、

「もう労働者の収入は増えませんよ」

と宣告されたようなもの。その後やってきたコロナ不況は、その政策をより強く求めることになったと言えるでしょう。

 なぜならコロナ不況は航空業界やホテル業界、旅行業界と広い範囲のサービス業界に影響を及ぼしているからです。大企業とてその環境なのですから、多くの中小企業にとってこの話は寝耳に水でしかなかったのではないでしょうか。


 なぜなら人手不足だったこの時代、多くの中小企業は少ない人員で残業を繰り返してやりくりしてきました。そんな中小企業に《複業のススメ》ってお話は、中小企業に対してアベノマスクの常とう手段“丸投げ方式”としか言えませんから、言うだけで後のことはよろしくのお任せ行動。

 その上“同一労働同一賃金”に付いても、その政策を実行できる中小企業があるのかどうかとさえ思えます。したがって国の発言は、世の中小企業に死ねと言っているようなもの。

 ですからこれからどれだけの中小企業が、倒産・廃業の憂き目を見ることになるのか。同時にその《従い人》にも、そのしわ寄せがくると思っていて間違いありません。


 そして今コロナ禍にあって、日本企業の収益構造は国の・企業の予想範囲を明らかに越えてしまっています。ですからこの、我が国の働き方改革とは減少しかない我が国労働者の収入を、本業企業以外から稼ぎなさいという忠告であると判断すべきでしょう。

 我が国政府と経済界は仲がよろしいですから、企業を守るために労働者を泣かせる政策を進めていると言って過言ではありません。ですからそこには、従い人自身の働き方改革意識を持たなければならないと言うことなんです。


 これからの一億下流化社会では、どこで働いても、どんな職を選んでも高給収入を得ることは難しい。その上従い人である限り、昇給も昇進も僅かなものと思えます。そんな中でも収入増加を実現できるのは、その会社で実力を最大限発揮できる数少ない人だけ。

 そんなコロナ不況の中にあって、国から働き方改革なんて言われなくても働く環境が大いに変わっていることなど判っています。今コロナが《リモートワークのススメ》を主張しております、その流れに身を任せるべきと思えないでしょうか。


 人とは上から目線で《働かせてやる》と言われるよりも、できれば乞われて活動の場を与えてもらう方が好ましい。本ブログでは、都会より地方をお奨めしています。それは今の都会・東京が、あなたを必要としているかどかを考えてほしいからです。

 繰り返します、あなたがITやAI技術の知識・経験が豊かな方なら、都会の企業からのお誘いもあるでしょう。しかしもしそれがなかったら?そしてこれからの一億総下流化社会を予測したら、乞われて働ける場所を選ぶべきとも思えますがいかがでしょうか。

 今全国の地方は、自地域に移住してくれる人を望んでいます。だからこそわたくしは、地方で働くことをお奨めしているのですが。


 次回からは、地方でどんな形で働いたらよろしいか。わたくしなりの、その具体的な方法をご提案させて頂きます。




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