一億総下流化社会がやってきます

 わたくしの見立てでは、我が国は間もなく《一億総下流化社会》の時代を迎えます。それは長いデフレ環境を押し付けれた我が国の経済下で、国民はその間収入が上がらないままの状態を余儀なくされました。

 その上失業率の低さを実績と考える国の判断で、非正規社員が4割になる労働環境になってしまった。この非正規社員=低収入層と仮定したら、すでに下流者が我が国労働者の半数に迫っていることがうかがえます。

 そしてさらのこの下流化社会の到来を決定付けたのが、言うまでもなくコロナ禍以降の我が国経済の長期低迷予測です。


 コロナ被害は日本ばかりではなく世界中にまん延しており、その終息の時とはワクチンができて世界の人が接種を終えた時。そんな長期的な予測が基本になっていますから、世界の国々は命と経済の狭間で揺れ動いていることがうかがえます。

 我が国のGo to トラベルキャンペーンもリスク覚悟の経済対策ですが、ヨーロッパではフランス・イタリア、スペインやギリシャなどが観光事業を再開しましたが、その結果再感染の状況に陥ってしまった。その状況を知りますと、我が国のGo to トラベルキャンペーンも少々時期性急の感致しますが。


 国の焦る気持ちは解ります、コロナ禍での個人収入補填の現金配布、経営不能に陥った中小企業への家賃保証や社員の賃金補償などなどの全ての資金は、借金で賄われているのですから。さらに第二波とも思える最近の感染者増加傾向は、さらなる不況の長期化を予測できるのです。


 専門の調査会社によりますと、もしオリンピックが中止になったら、今までになかったような倒産会社が増加すると。それはホテルや旅館、旅行代理店や飲食店などの中小企業ばかりでなく、大手企業さえ倒産の危機に晒される。

 この状況下に置かれた我が国は、

・倒産企業の増加

・失業者の増加

・不景気の長期化

・さらなる非正規社員の増加

・正規社員の低収入化

などの理由から、一億総下流化社会への道へ向かうしかないと考えられるのです。


 個人に対する国からの援助は10万円で終了です、それは中小企業に対しても、第二波被害の補償などしてくれないと思います。なぜなら現在の内閣とは、『お任せ内閣』としか言えませんから。

 それは、

・マスクは2枚だけで足りなきゃ買って

・10万円で足りなきゃ、その後は稼いで

・現金配布の代行業務も、電通にお任せ

・全国学校休み、後は親と学校でやって

・Go to トラベルキャンペーン、地元と客でやって

・病院コロナ患者用に準備して、赤字になっても知りません

このような現内閣の行動は、わたくしが従事する《地方創生政策》でも、東京一極集中政策をとりながら、地方の復興は地方にお任せでずっとやってきましたの知ってますから。

 さあこんな内閣であることを認識し、厳しい企業環境を予測したら、これからは国も会社も何もしてくれない、自分のことは自分でしなけりゃならなくなったことがお判りだと思います。


 2019年我が国は3千万人の外国人観光客を集め、2020年にはオリンピックを開催してその数を四千万人に増やそうと考えた。しかしオリンピックの延期で、今やその数はゼロになってしまっています。

 はたしてその数が三千万人に戻るのはいつになるのか、四千万人を期待するにはオリンピック開催が不可欠になる。そのオリンピック開催も来年は難しいと考えたら、次に開催される2024年フランス・パリ、2028年アメリカ・ロスアンジェルスの間に割って入れるものなのかどうか。

 それがたとえ可能になったとしても、その時我が国にその資金を出せるものなのか。これからの日本経済を考えたら、それも難しいとしか言えません。


 以上のように諸々の理由から、我が国これからはたくさんの貧乏な人を発生させる時代に突入します。その状況をわたくしは、《一億総下流化社会》の始まりと称しています。そんな時代に置かれるこれからの日本人は、どう考え・どう行動したらよろしいか。そこのところを僭越ながら、お知らせしたいと思っているのです。



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