これからは起業しなけりゃ大変になるって知ってますか

更新日:2020年11月19日

 そんなこと申しますのは、これからは否応なしに我が国の会社の数が減ります。それは中小企業庁が

2025年には日本企業全体の3分の1にあたる127万社が、後継者不足などによって廃業リスクに直面すると試算」。

とあるくらいですから、そうなったらそれらの企業に雇われている人が大量に失業してしまうことになるんです。


 さらに現在の中小企業に国は働き方改革と称して,非正規社員にも

・同一労働同一賃金

・残業時間の規制

・有給休暇の実施

・厚生年金の加入

・IT/AIを使った効率化

などの働き方改革を求めています。

 しかし本来中小企業とは、少ない社員数で忙しい時には社員に残業させる手法でこれまでやってきましたもの。なのにこんな条件設定される中小企業とは、半ば潰れろって言われているようなもの。さらに現在の中小企業の環境下では、コロナによってこの傾向より加速させると思えないでしょうか。


 国は慢性的な赤字経営を強いられる多くの中小企業(中小企業の7割が赤字?)や、後継者不足で経営継続できない企業、さらにこれからの働き方改革に対応できない企業も消えてくれて構わないと思っているように感じます。

 そう言えるのはこれからの時代に今までのままの中小企業では、対応不可能と考えているからでもあります。しかしだからと企業がなくなって困るのは経営者より従業員、経営者は一人ですけど従業員は当然複数になるのですから。


 中小企業の多くが人手不足・後継者不足で倒産・廃業を余儀なくされ、そこにコロナが発生したことで売り上げ減少・客減少がさらに重なり、これからの中小企業にとっての事業継続がとても難しくなっています。

 コロナがあっても現時点でそれほど多くの倒産・廃業が多くないのは、持続化給付金によって延命中でなんとかやりくりできているからの現状。

 しかし支援金も飲食店の場合、1ヶ月の家賃にもならないと店主の言うレベルですし、その他の支援金も無利子・無担保と言えども借金ですから当然返済しなければなりません。この先コロナの影響が長引いたら・・・


 

 企業の数が減少すれば失業する従業員が増えて、さらに再就職先も減少します。その対策を立てるとしたら、小企業起業する以外にないと思いませんか。それを言い替えたら、これからは起業しませんと普通の生活ができなくなるとも言えるんです。

 繰り返しますが企業の数が減ったら、失業者の増加・低収入者の増大を避けられません。そこでわたくしが地方で働きませんかとお奨めするのは、地方で起業・地方で独立することなんです。

 ですから本おススメは単たる地方への移住計画とか、老後は地方でのんびり暮らすなどのお誘いじゃないんです。それは若い人はもちろん、年配者であっても定年してすぐにでも移住して、稼ぐ気力のある方にお勧めしています。

 なぜなら移住を希望している多くの地方地域は働けない高齢者を求めているのではなく、移住してもらって稼いで税金納めてもらいたいと思っておりますから。


 黙って勤めていれば普通に生活できる人、また高収入が得られる、大企業、それもIT・AI企業にお勤め可能な方。さらに、都会で自分の納得できる仕事を得られる人にも、このお勧めはしておりません。

 私見ですが Go toが続けられる限り、コロナ感染者はなくなりません。その影響が長引けば長引くほど、サ-ビス分野企業の復活は考えられませんし、オリンピックが再延期・中止にでもなったら日本の経済回復は遠いお話になってしまう。


 企業数が減ったら失業する人が出て、次の仕事を探す人が多くなります。しかしそこには以前のような仕事はなくなっているという現実。それでも何とか就職できたとしても、その長い期間を企業の厳しい要求と低賃金に耐える仕事が求められる。

 それがこれからは《一億総下流化社会》が訪れると、以前お伝えした根拠です。そこで今の自分とこれからの人生予測をしっかり立てて下さい。その上で田舎を改めて見直し、自分の働き方改革を模索してみませんかとご提案しています。


 一億総下流企業を甘んじて納得するか、それとも新しいこれからの働き方を模索するか。もし後者を考えるのなら、ぜひわたくしのお話に耳を傾けて下さい。そんな時代にあって、地方にもたくさんの魅力的な働く仕事があることをお伝えしたい。そう思ってのご提案ですから、ぜひ本ブログに注目してほしいと思っています。

 次回は前述した“これからの地方ブルーオーシャン”と重複しますが、地方の魅力的な働く場をより具体的にご説明する予定です。

      ペットボトルで大根栽培、はたしてできるのでありしょうか??


 



 



 

 

閲覧数:3回0件のコメント

最新記事

すべて表示